やっぱり、5月6日（水）では終わらないのですね。今日29日（水）は「奇跡が起きないか」という淡い期待があっけなく消えてしまった日になりました。安倍首相も「厳しい状況」小池都知事も「東京は難しい。延長してもらうように国に要望します」と報道されています。近く政府が専門家会議の開催を早めて結論を出すようです。園の再開は遠のきました。話はいつまで伸びるのか、になりました。保護者の皆さん、これがまだ続くのかと思うと、家庭も辛すぎますね。

それにしても、延期は全く驚かない結論でしょう。多くの人が「まだ無理だろうな」と思っていました。東京の一日の感染者数を示すグラフは、4月19日あたりをピークに明らかに下がっているように見えます。でも緊急事態宣言を終了できないのは、接触が８割減れば最短で15日、６割だと９０日はかかるのですから、「この減り方なら１ヶ月はかかるかな。どんなに早くても５月２０日ごろか？」と多くの人が想像していたはず。

保育園再開に向けて自助でやることはやります。でも自分でできる検査キットぐらいあれば、自分が陰性だとわかったら、会社でもかなり働きやすくなると思うのですが。そこがわからないから、働こうにも職場配置ができません。テレワークができない医療や福祉の従事者には、もうそろそろ多分限界ではないでしょうか。保育園は乳児の感染がほとんどないことが不幸中の幸いですが、職員や保護者から陽性が出ないという保障はありません。

一方で、長い目で見れば、治療薬が出てきたとしても世界的な争奪戦の中で、最初は重症者向けでしょうし、ワクチンはもっと先。徐々に感染者が増えていく集団免疫で3年ぐらいかけて最終的には防ぐしかないのでしょうから、そのプロセスで必要なのは、どう考えても検査概念の転換です。これから３ヶ月かけて８月末までに秋の第３波に備えて、健康診断のように職場でCPR検査をどこでも受けられるように準備しましょう。厚労省だけではなく農水省や文科省、経産省の検査体制も総動員しましょう。

学期の話もいいのですが、それよりも、早くいつまでにどう終息させるつもりなのか、感染対策の3年計画を立てて欲しいですよね。具体的な戦略が早く出てくるといいですね。モデルは台湾や韓国に参考にしたいものがいろいろあります。日本は省庁を束ねて動かすその政策立案センターが、まるで内閣府の中に存在しないかのように見えてしまいますが、私たちは一体どうしたらいいのでしょうか。

今日は昭和の日。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」ための国民の祝日でした。日本は激動の令和にこれから入りそうです。

教育の独立という理念を巡る議論が全く聞こえてきませんが、これでいいのかな？と不思議です。新型コロナ感染拡大防止で学校再開を9月に、という話が知事を中心に降って湧いてきた今日28日（火）、そもそも学校を閉めたり開けたりできる権限は教育委員会（およびその長である教育委員長）が持っているはず。その決定は教育委員の議論を経なければならないというのが政治から教育内容への干渉を防ぐために戦後できた「教育の独立性」を保つ仕組みでした。しかし今では教育委員会の事務局の長である教育長の方が、強い権限を持つようになっています。事務局は全て公務員です。その採用は役所に全て任されており、国民からの付託はありません。教育長の人事権は役所の人事担当者と首長が実質的には握っています。一方で確かに知事や市区町村長などの「首長」は選挙の洗礼を受けているので、強い権力を持っているし、それを行使できるということはわかります。歴史的には、教育の共産化を防ごうとして政府は教育委員会の権限を小さくしていったのですが、すでにそのイデオロギー闘争は終わっています。冷静に「教育を受ける国民の権利と自由」について考え直してみる機会にしてはどうでしょうか。今の教育に「自分の意思で自己と世界のことをよく知ることができる保障ができているか？」と。それを手繰り寄せることができる情報アクセスの仕組みがあるのかどうか。活性化が必要なところがあるように思うのですが、どうなんでしょうか。

改めて今後の見通しについて千代田区に問い合わせましたが、今日の時点では未定でした。というのは、東京都教育委員会との調整中だからです。緊急事態の措置が「予定の5月6日まで通り」あるいは「さらに○○日まで延期します」と決定されるのがいつかのか、それがまだ不明です。その見通しが定まったら、千代田区としても動けるようです。見通しに関する通知は、東京都の動きを待って30日以降にずれ込みそうです。

＜シミュレーション＞

その１　5月7日（木）園再開　通常通り

その２　5月7日（木）園再開　ただし自粛要請あり

その３　5月17日（日）まで休園を10日延期

その４　5月24日（日）まで休園を2週間以上延期

その５　5月31日（日）まで休園を３週間以上延期

全く個人的には「その２」が望ましいと考えますが、どうなるでしょうか。

ただし、その１でも２でも、給食は11日（月）からになる可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、休園となっている4月5月の保育料は返還することになったと、本日27日、千代田区から連絡がありました。３歳児以上の幼児は保育料が無料になっていますので、対象となるのは０歳〜２歳児クラスの児童です。返還の方法は、日割り計算した金額を6月以降の保育料から減額します。

休園に伴う保育料の取り扱いについて（保護者の皆様へ）【区の考えとして】

東京都の感染者数が減ってきましたね。もっと早く少なくなって欲しい。一日中家にいながら、時々ニュースを確認しながら、今後のことをあれこれと思い巡らして過ごしました。皆さんはどのように「ステイホーム」されているのでしょうか。園児の名簿を眺めならが、一人ひとりの子どもたちの顔を思い浮かべています。子どもは体を動かして生きるものです。黙って静かにしていることは基本的には苦痛です。人のあまりいない時間や場所で上手にストレスを発散しながら、元気で過ごしてくださいね。

千代田区の小中学校、幼稚園、こども園は5月7、８日も休校（休園）になりました。4月24日（金）付で通知が出ました。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/19363/gwake-taio.pdf

では保育園はどうなるかというと、現在、休園中であっても「特別保育」をしている実情から、対象にならないようです。つまり、保育園は、この通知が出ても休園延期にはならないようです。27日に再度、確かめます。

その判断を促した都からの通知は以下です。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2020/files/release20200423_03/bessi.pdf

東京都は明日25日（土）から5月6日までの１２日間を「ステイホーム週間」として、おうちにいよう！と呼びかけています。千代田区は東京都の緊急事態宣言が解除されるまでを保育園休園にしているので、緊急事態宣言が延長されない限り、5月７日（金）から保育園が再開されます。７都府県で4月7日から始まった緊急事態宣言ですが、これが終われば、4月6日以前の状態に戻す、ということになります。

そこで、私たちに限らず、保護者の皆さんも「いったい緊急事態の措置は予定通り解除されるのか」「保育園は5月7日から開園ですよね」ということが、気になってしょうがありませんよね。国の判断を待たずに、早々と愛知県が5月末までの学校休校を決めたり、東京都は学校再開を5月11日（月）からにしたり、練馬区が6月末までの登園自粛を決めたりしています。

そこで本日24日、私が千代田区に確認したところ、国の判断と異なることはしないという考えでした。千代田区らしいスタンスです。つまり、千代田区独自に休園を延長したり、早くやめたりはしません。予定通り、東京都の緊急事態宣言が終われば開園ですし、それが延期されたら休園も延期になります。

この見通しについては、週明けの27日（月）にでも、千代田区からアナウンスされるようです。

今日は、ちょっと感情が昂ぶっている状態で、ブログを書いているので、以下はやや感情的で、さらに皮肉な書きぶりを、あえてそのままにしています。ご了承ください。

岡江久美子さんが亡くなった日として記憶されることになってしまった今日23日、１億２千万人もの人が住んでいる先進国である日本が、いまだに67人を母数とした慶應大学病院の「市中感染率相当データ」をありがたがらざるを得ない状況に、改めて愕然とします。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401391000.html

もし慶應大学病院（新宿区）の６％が10倍の誤差を含んでいるとしたら、０.６％ですから、人口1400万人の東京都で、多くて84万人、少なくとも８万4000人が感染していることになります。

緊急事態宣言が出て２週間以上も経つこのタイミングで、こうした「推測」しかできないでいることは、科学技術立国を標榜している国としては、ちょっとあり得ないと思います。政府はもっと正確な市中感染率を知りたいと思わないのでしょうか。何故、感染研の専門家のいうことしか聞かないのでしょうか。モデル地域を決めてさっさと検査してしまえばいいだけなのに。

これを拒んでいるのは何故なのでしょう。このクラスター対策偏重と「CPR検査の拡大が医療崩壊をもたらす」という誤ったプロパガンダが通用しているのは、日本だけです。まずは実態を把握しないと効果的な対策は出てこないのに、この世界の非常識が、あらゆる対策を遅らせてしまうことに感染研も政府も、よ〜く分かっているはずなのですが。少し古いのですが、この対談で感染研の考え方がよくわかります。そして山中さんが、把握したがっているセンスの方が、私たちと同じだなとわかります。ちょっと長い対談ですが、インフルエンザとの比較が多いので、参考になります。

この対談の中で、８割の人は軽症で人に移さない、と尾身氏は語っているのですが、その後、若い人たちが高齢者や地方に移すことが明らかになっているのはご存知の通りです。ジョギングが大丈夫とか、インフルエンザと違ってクラスターでないと感染しないとか、この当時の新型コロナの特徴の「見立て」が、今となっては、かなり間違っていたこともわかる貴重な対談です。

ところで、全国の認可保育園の職員は、食品を扱う保育者は必ず毎月、腸内検査を受けています。私も毎月受けています。検査サンプルを民間の研究所に送付して「陰性」であることを確かめています。そうしないと調乳や授乳、調理業務ができません。これを怠ると、監査で文書指摘を受けます。この腸内検査は、食中毒を予防するためのルールです。これを新型コロナと比較することはできませんが、新型コロナの死亡リスクと食中毒とを比べると、その怖さは明らかです。

それでも、開園前に新型コロナのＰ CＲ検査や抗体検査をやることにはならないでしょう。季節性インフルエンザのように、私たちは感染するかワクチンかで、私たちが免疫を獲得するまで、2年くらい辛抱するしかないのでしょう。その過程で出てくる「犠牲」は覚悟してください、と言うのが岡江さんの死が象徴する政府のメッセージです。

私の年齢は６０歳です。岡江さんは６３歳でした。もし私が陽性だったら？もし８万4000人の一人だったら？みなさんも、同じように考えて他人に移さないようにマスクをしています。それでも保育園に子どもを安心して預けることができますか？　職員15人の誰かが、元気な感染者であっても「まず移すことはない」と言うことを、信じていいのでしょうか。

51人の定員の保育園関係者は、子ども＋両親２人+職員15人家族＝約200人です。こららの人が何故８万4000人に含まれないと、断言できるのでしょうか？　みんなが陰性であることを、知りたいと何故思わないのか不思議です。保育園の生活は「３密の塊」です。子どもと２メートルの距離を取るなんて、できっこありません。授乳も食事も排泄も午睡も、ソーシャルディスタンスは無理です。保育園のことが問題にならないのは、乳児の感染率が低いからでしょうか？

ただ、この市中感染率のまま、5月7日に開園に踏み切るなら、その前に私たち保育園団体は自治体へ検査を要求することになるでしょう。政府・厚労省は「陰性でないと保育はしないでください」と、判断するべきです。これは学校も同じです。もちろん私たち保育者よりも、「閉院」できない病院の医師や看護師、検査技師などの方こそ、先に検査をしてあげるべきなのですが。でも、それが実現することはないのでしょう。補正予算にその態勢もお金も付いていないようだからです。

何故、検査を増やさないのか。それは国がすでにオーバーシュートしている事実を見せたくないからかもしれません。市中感染率を出してしまうと、感染爆発していることが明らかになってしまうからでしょうか。この意図しているか、しないか曖昧な「隠蔽の構造」は、３・１１当時、政府と大マスコミが決して「メルトダウン」を認めなかったことと酷似していると思えて仕方ありません。あの時は、スピーディーが放射線量は測定していたのですが、今回は測定さえしようとしません。こんなに多くの人たちが、同じことを望んでいるのに。出口を模索している海外の大都市は、必ずそのデータを取ろうと必死なのに。誰も悉皆調査をして欲しいとは言っていないのです。統計学に耐えうるサンプル調査でいいのに。これでは私たちの税金をどこに使うべきか、効果的な対策に繋がりません。それは外せないとWHOも強調してきたのですが、どうしてなのでしょうか？

今、目の前で起きている「見えない現実」を把握する方法が、毎日、厚労省が大本営発表している感染者数だけだなんて、こんな不幸な政権を抱えている日本を、大和田獏さんに代わって、嘆きたいと思います。最後にもう一度、山中伸弥氏が同じように怒っている別のブログをご紹介します。この週数間の感染数が止まっているように見えるのは、検査数が圧倒的に足りないからではないかと、疑っています。戦いてはなく、共存であるからこそ、実態把握が必要です。想像での実態把握は、あとで曖昧な対策も予算しか、生み出さないでしょう。

https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

5月7日に開園できるための条件って、何だろう。どんな状態になったら、保育園を開園できるのだろう。そのことをずっと考えています。幸いにも子どもの感染が少ないと昨日書いたら、まるでそれを否定するかのように今日4月22日（水）、小学校や乳児院などで、相次いで乳幼児や児童の感染が報道されました。一日8000件という数字は、欧米に比べて非常に少ないと言われている日本のPCR検査。それで分かった事例だけでも、これだけ報道されているのですから、実態をどう想像すればいいのでしょうか。いずれも一人の感染者の周辺の濃厚接触者を調べたら、乳幼児や小学生も「陽性」だった、という経緯ですから、最初の感染者が発見されないまま、家庭や地域にたくさんの症状を呈さない感染者が身近なところに増えている、と想像しないといけないのかもしれません。しかも、それが乳幼児にも広がっている、と。

気の毒なことですが、社会的に名の通った組織や団体や「有名人」は、実名報道されています。緊急事態宣言に入る前に、専門家の方が強調していたことは「クラスターが減っていかないと、感染爆発は抑えられない」という見通しでした。ところが今はクラスターが減るどころか、それは大きな病院や大学、小学校や乳児院、あるいは高齢者施設、介護施設などで毎日のように発生しています。私たちは、それらのニュースにすら慣れてしまったようです。先日、あのクルーズ船の再現ドラマをテレビで見ていて思い出しました。あの頃は一人の感染者がいたことから、あれだけの大騒動になっていったことを。厚労省が横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について、プレス発表したのが2月5日。あれから２ヶ月以上経った今、もうすぐ死亡者は３００人になります。

すでに遠く昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか。感染者は全国で累計１万2000人、都内では累計3440人です。院内感染などのクラスターを、いまだに追いかけざるを得ない状態だけでも、保健所ラインの検査体制はクラッシュ当然になっていますから、確かにPCR検査にまでたどり着かずに亡くなられる方が出てもおかしくないのでしょう。これだけ時間が経ってしまうと、やはり、症状を呈さないで生活している元気な感染者が、かなりの割合で身近に生活していると考えたほうがいいのでしょうか。そうだとしたら、２週間後の開園はほぼ不可能と考えなければならないのでしょうか。まだピークを迎えていない今、仮に「人との接触を８割減らすこと」が成功した時の予想グラフでも、時間が足りません。２週間前にピークオフになっていれば、もしかしたら、できたかもしれません。日本医師会の理事は「1日の感染者数が100人を割る」という状態を、一つの目安だといっています。今日は全国で423人でした。

ところが、こんな話も出てきました。症状が緩和してから自宅で療養する期間は、２週間では短いかも、というのです。それも３週間なのか４週間なのか、まだはっきりしないそうです。あと２週間。晴れて開園に、という状態には間に合わない気がします。いや、劇的にこの週末から急減するかもしれません。それを期待しましょう。

練馬区が6月末までに登園自粛を決めました。他の区でも、このような動きが出てくるのでしょうか。練馬区は保育園で感染者が発生したことも影響しているでしょう。

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/hoiku/news/hoikuryou56gatu.files/20200420hoikuryou_kunai.pdf

5月6日の迎え方は、その後の生活の仕方、働き方を考えることでもあります。練馬区の決定は5月どころではない、6月いっぱいまで通常の保育は無理だという判断です。