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2020年 4月

千代田区の小中学校、幼稚園は5月7、8日も休み

2020/04/25

 

千代田区の小中学校、幼稚園、こども園は5月7、8日も休校(休園)になりました。4月24日(金)付で通知が出ました。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/19363/gwake-taio.pdf

では保育園はどうなるかというと、現在、休園中であっても「特別保育」をしている実情から、対象にならないようです。つまり、保育園は、この通知が出ても休園延期にはならないようです。27日に再度、確かめます。

その判断を促した都からの通知は以下です。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2020/files/release20200423_03/bessi.pdf

 

 

いのちを守るSTAY HOME週間

2020/04/24

 

東京都は明日25日(土)から5月6日までの12日間を「ステイホーム週間」として、おうちにいよう!と呼びかけています。千代田区は東京都の緊急事態宣言が解除されるまでを保育園休園にしているので、緊急事態宣言が延長されない限り、5月7日(金)から保育園が再開されます。7都府県で4月7日から始まった緊急事態宣言ですが、これが終われば、4月6日以前の状態に戻す、ということになります。

そこで、私たちに限らず、保護者の皆さんも「いったい緊急事態の措置は予定通り解除されるのか」「保育園は5月7日から開園ですよね」ということが、気になってしょうがありませんよね。国の判断を待たずに、早々と愛知県が5月末までの学校休校を決めたり、東京都は学校再開を5月11日(月)からにしたり、練馬区が6月末までの登園自粛を決めたりしています。

そこで本日24日、私が千代田区に確認したところ、国の判断と異なることはしないという考えでした。千代田区らしいスタンスです。つまり、千代田区独自に休園を延長したり、早くやめたりはしません。予定通り、東京都の緊急事態宣言が終われば開園ですし、それが延期されたら休園も延期になります。

この見通しについては、週明けの27日(月)にでも、千代田区からアナウンスされるようです。

 

開園の条件を考える2

2020/04/23

今日は、ちょっと感情が昂ぶっている状態で、ブログを書いているので、以下はやや感情的で、さらに皮肉な書きぶりを、あえてそのままにしています。ご了承ください。

岡江久美子さんが亡くなった日として記憶されることになってしまった今日23日、1億2千万人もの人が住んでいる先進国である日本が、いまだに67人を母数とした慶應大学病院の「市中感染率相当データ」をありがたがらざるを得ない状況に、改めて愕然とします。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401391000.html

もし慶應大学病院(新宿区)の6%が10倍の誤差を含んでいるとしたら、0.6%ですから、人口1400万人の東京都で、多くて84万人、少なくとも8万4000人が感染していることになります。

緊急事態宣言が出て2週間以上も経つこのタイミングで、こうした「推測」しかできないでいることは、科学技術立国を標榜している国としては、ちょっとあり得ないと思います。政府はもっと正確な市中感染率を知りたいと思わないのでしょうか。何故、感染研の専門家のいうことしか聞かないのでしょうか。モデル地域を決めてさっさと検査してしまえばいいだけなのに。

これを拒んでいるのは何故なのでしょう。このクラスター対策偏重と「CPR検査の拡大が医療崩壊をもたらす」という誤ったプロパガンダが通用しているのは、日本だけです。まずは実態を把握しないと効果的な対策は出てこないのに、この世界の非常識が、あらゆる対策を遅らせてしまうことに感染研も政府も、よ〜く分かっているはずなのですが。少し古いのですが、この対談で感染研の考え方がよくわかります。そして山中さんが、把握したがっているセンスの方が、私たちと同じだなとわかります。ちょっと長い対談ですが、インフルエンザとの比較が多いので、参考になります。

この対談の中で、8割の人は軽症で人に移さない、と尾身氏は語っているのですが、その後、若い人たちが高齢者や地方に移すことが明らかになっているのはご存知の通りです。ジョギングが大丈夫とか、インフルエンザと違ってクラスターでないと感染しないとか、この当時の新型コロナの特徴の「見立て」が、今となっては、かなり間違っていたこともわかる貴重な対談です。

ところで、全国の認可保育園の職員は、食品を扱う保育者は必ず毎月、腸内検査を受けています。私も毎月受けています。検査サンプルを民間の研究所に送付して「陰性」であることを確かめています。そうしないと調乳や授乳、調理業務ができません。これを怠ると、監査で文書指摘を受けます。この腸内検査は、食中毒を予防するためのルールです。これを新型コロナと比較することはできませんが、新型コロナの死亡リスクと食中毒とを比べると、その怖さは明らかです。

それでも、開園前に新型コロナのP CR検査や抗体検査をやることにはならないでしょう。季節性インフルエンザのように、私たちは感染するかワクチンかで、私たちが免疫を獲得するまで、2年くらい辛抱するしかないのでしょう。その過程で出てくる「犠牲」は覚悟してください、と言うのが岡江さんの死が象徴する政府のメッセージです。

私の年齢は60歳です。岡江さんは63歳でした。もし私が陽性だったら?もし8万4000人の一人だったら?みなさんも、同じように考えて他人に移さないようにマスクをしています。それでも保育園に子どもを安心して預けることができますか? 職員15人の誰かが、元気な感染者であっても「まず移すことはない」と言うことを、信じていいのでしょうか。

51人の定員の保育園関係者は、子ども+両親2人+職員15人家族=約200人です。こららの人が何故8万4000人に含まれないと、断言できるのでしょうか? みんなが陰性であることを、知りたいと何故思わないのか不思議です。保育園の生活は「3密の塊」です。子どもと2メートルの距離を取るなんて、できっこありません。授乳も食事も排泄も午睡も、ソーシャルディスタンスは無理です。保育園のことが問題にならないのは、乳児の感染率が低いからでしょうか?

ただ、この市中感染率のまま、5月7日に開園に踏み切るなら、その前に私たち保育園団体は自治体へ検査を要求することになるでしょう。政府・厚労省は「陰性でないと保育はしないでください」と、判断するべきです。これは学校も同じです。もちろん私たち保育者よりも、「閉院」できない病院の医師や看護師、検査技師などの方こそ、先に検査をしてあげるべきなのですが。でも、それが実現することはないのでしょう。補正予算にその態勢もお金も付いていないようだからです。

何故、検査を増やさないのか。それは国がすでにオーバーシュートしている事実を見せたくないからかもしれません。市中感染率を出してしまうと、感染爆発していることが明らかになってしまうからでしょうか。この意図しているか、しないか曖昧な「隠蔽の構造」は、3・11当時、政府と大マスコミが決して「メルトダウン」を認めなかったことと酷似していると思えて仕方ありません。あの時は、スピーディーが放射線量は測定していたのですが、今回は測定さえしようとしません。こんなに多くの人たちが、同じことを望んでいるのに。出口を模索している海外の大都市は、必ずそのデータを取ろうと必死なのに。誰も悉皆調査をして欲しいとは言っていないのです。統計学に耐えうるサンプル調査でいいのに。これでは私たちの税金をどこに使うべきか、効果的な対策に繋がりません。それは外せないとWHOも強調してきたのですが、どうしてなのでしょうか?

今、目の前で起きている「見えない現実」を把握する方法が、毎日、厚労省が大本営発表している感染者数だけだなんて、こんな不幸な政権を抱えている日本を、大和田獏さんに代わって、嘆きたいと思います。最後にもう一度、山中伸弥氏が同じように怒っている別のブログをご紹介します。この週数間の感染数が止まっているように見えるのは、検査数が圧倒的に足りないからではないかと、疑っています。戦いてはなく、共存であるからこそ、実態把握が必要です。想像での実態把握は、あとで曖昧な対策も予算しか、生み出さないでしょう。

https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

保育園再開のための条件とは?

2020/04/22

5月7日に開園できるための条件って、何だろう。どんな状態になったら、保育園を開園できるのだろう。そのことをずっと考えています。幸いにも子どもの感染が少ないと昨日書いたら、まるでそれを否定するかのように今日4月22日(水)、小学校や乳児院などで、相次いで乳幼児や児童の感染が報道されました。一日8000件という数字は、欧米に比べて非常に少ないと言われている日本のPCR検査。それで分かった事例だけでも、これだけ報道されているのですから、実態をどう想像すればいいのでしょうか。いずれも一人の感染者の周辺の濃厚接触者を調べたら、乳幼児や小学生も「陽性」だった、という経緯ですから、最初の感染者が発見されないまま、家庭や地域にたくさんの症状を呈さない感染者が身近なところに増えている、と想像しないといけないのかもしれません。しかも、それが乳幼児にも広がっている、と。

気の毒なことですが、社会的に名の通った組織や団体や「有名人」は、実名報道されています。緊急事態宣言に入る前に、専門家の方が強調していたことは「クラスターが減っていかないと、感染爆発は抑えられない」という見通しでした。ところが今はクラスターが減るどころか、それは大きな病院や大学、小学校や乳児院、あるいは高齢者施設、介護施設などで毎日のように発生しています。私たちは、それらのニュースにすら慣れてしまったようです。先日、あのクルーズ船の再現ドラマをテレビで見ていて思い出しました。あの頃は一人の感染者がいたことから、あれだけの大騒動になっていったことを。厚労省が横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について、プレス発表したのが2月5日。あれから2ヶ月以上経った今、もうすぐ死亡者は300人になります。

すでに遠く昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか。感染者は全国で累計1万2000人、都内では累計3440人です。院内感染などのクラスターを、いまだに追いかけざるを得ない状態だけでも、保健所ラインの検査体制はクラッシュ当然になっていますから、確かにPCR検査にまでたどり着かずに亡くなられる方が出てもおかしくないのでしょう。これだけ時間が経ってしまうと、やはり、症状を呈さないで生活している元気な感染者が、かなりの割合で身近に生活していると考えたほうがいいのでしょうか。そうだとしたら、2週間後の開園はほぼ不可能と考えなければならないのでしょうか。まだピークを迎えていない今、仮に「人との接触を8割減らすこと」が成功した時の予想グラフでも、時間が足りません。2週間前にピークオフになっていれば、もしかしたら、できたかもしれません。日本医師会の理事は「1日の感染者数が100人を割る」という状態を、一つの目安だといっています。今日は全国で423人でした。

ところが、こんな話も出てきました。症状が緩和してから自宅で療養する期間は、2週間では短いかも、というのです。それも3週間なのか4週間なのか、まだはっきりしないそうです。あと2週間。晴れて開園に、という状態には間に合わない気がします。いや、劇的にこの週末から急減するかもしれません。それを期待しましょう。

練馬区は6月末まで登園自粛に

2020/04/21

 

練馬区が6月末までに登園自粛を決めました。他の区でも、このような動きが出てくるのでしょうか。練馬区は保育園で感染者が発生したことも影響しているでしょう。

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/hoiku/news/hoikuryou56gatu.files/20200420hoikuryou_kunai.pdf

5月6日の迎え方は、その後の生活の仕方、働き方を考えることでもあります。練馬区の決定は5月どころではない、6月いっぱいまで通常の保育は無理だという判断です。

千代田せいがぼうやチャネル

2020/04/20

せいがぼうやチャネルのお知らせ。もうお気づきの方もいるかもしれませんが、この動画は40分くらいの仕事の合間を使って撮り貯めたものです。洋服が全て同じなのです。決して衣装ではありません!笑っ  今日の動画もご興味のある方はご覧ください。

再開への準備をどう考えるか

2020/04/19

 

自宅待機ができる人はまだよくて、それさえもできないで社会を支えている福祉関係者の方の話に接すると、そうした方々への想像力が足りない私に気付かされます。外に目を向けると人が減って、静かです。でも学校関係者も遠隔授業での「開講」や「再開」に向けて、てんやわんやの忙しさです。当面の関心は5月6日で終わるかどうかですが、その判断に大きな影響を与えるのが、最初の緊急事態宣言が発令された7日から2週間が経つ今週からの「感染者数」が、いつ減少に向かうか、なのでしょう。

早く保育園は再開したいのですが、次のことが、やっぱり気になります。これまで海外に比べて死亡者数が少ない日本でしたが、ここに来て全国に感染が広がっていることが明確になり、その上、死亡者数の上昇グラフが「直線」ではなくて「上昇カーブ」を描き始めたからです。専門家は「医療崩壊が始まっていることが影響しているかも」とも。私たちには、本当にそうならないようにと願うばかりですね。その後方支援としての保育所の役割のあり方です。

それを含めて、再開になった時の子どもへの感染です。一部、母子感染の報道がありましたが、全体的に感染者が増えていても、乳幼児はほとんどいないようです。年齢別のデータが公表されていないようなので、このままであってほしいと願います。そうでないと、保育園が再開しても、不安でしょうがありません。

オランダやデンマークの学校再開の様子がニュースなど一部で報道されています。その「試み」でも、子ども同士が間をあけて授業をしたり、人数を半分ずつにしたりしているようです。日本の学校でもそうなるのでしょうか。では保育園では、数を減らすことができるのでしょうか。遠隔やリモートが不可能な保育では、子ども、親、保育者が感染した時のバックアップ態勢を用意してからでないと、再開できないのかもしれません。

日本の予防接種法では、定期接種12種類がありますが、ご存知のようにインフルエンザなど10種類は任意接種です。「予防接種は、集団生活をしている保育所では、特に禁忌に該当する者以外は積極的に接種を勧めるべきである。これは本人のためだけではなく、集団の場での流行を予防するための社会的義務であり、入所のための条件と考えたい」(保健衛生学テキスト)なのですが、コロナウイルスの予防接種がどうなるのか、感染症予防接種にリスト化されるのは1〜2年後でしょうから、この長期戦を色々な側面から組み立て直す必要ありそうです。

 

 

 

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