自民党の党則７９条に「総裁は必要に応じて臨時の機関を設けることができる」という規定があるのですが、今回の行政改革はその委員会を立ち上げて取り組むことになったようです。下村博文・自民党政調会長自らがテレビ番組で今、説明しています。しかも驚いたことに、省庁縦割りの弊害の例として文科省の幼稚園、厚労省の保育所、内閣府の認定こども園の３府省にまたがる幼児教育を取り上げたのです。この内閣はかなり本気です。もしこれが壊せるくらいなら、日本はなかり変わるかもしれません。下村発言をそのまま以下に引用します。（明日の朝刊が楽しみです）

「今回はデジタル庁もそうですが、新たに作ると。その場合に行革で減らすということも含めると、単に７９条の行革推進本部だけでは、権限的には十分でないところもあるので、棚橋さん（泰文・行革委員会本部長）とも話しながら、党全体として河野行革大臣をバックしていくようなことをですね。

例えば、その中で、幼稚園は文科省、保育所は厚労省、こども園は内閣府で、実際には幼児教育は同じにもかかわらずですね、３つバラバラで、役所も３つなんですね、例えばこれを行革として１本化して、こども省とか、こども家庭省とか、したときに当然、文科省や厚労省や内閣府から反対論があるわけですね。

だから河野さん一人じゃできないかもしれないから、党としてしっかりとバックアップするような、そういう省庁再編ということを考えると、いろいろな分野で重要なことだと思います。党の７９条の行革推進本部だけでは、これは提言だけですから、すぐ実行に移すとなると、これは政調もあわせてですね、対応を政府に対してバックアップするようなことを組織的に考えていきたいと思います」

すごい発言です。これは、自民党政調会長の発言ですから、どこまでブラフかまだわかりませんが、重い発言であることは確かです。元文部科学省大臣も経験しているので、この分野は熟知しています。ものすごく厚い壁が待ち受けていることもよくわかっている上での発言ですから、例としてマスコミの番組で挙げたからには、明日以降の展開は目が離せなくなりました。