千代田せいが保育園の休園から１週間。そろそろ親子で家だけで過ごすのも限界？！なんじゃないかな、という話をしています。そこで保育園からも何かできないか、先生たちと話していたら、動画をアップしてくれましたので、ご覧ください。いつもやっている遊びや話だけではなく、新しいネタも登場してます。親子でぜひ楽しんでください。クラスブログからアクセスをお願いします。

全国に緊急事態宣言を広げるという今日１６日（木）の政府の判断。それから人との接触を８０％減らすという方法。このように、犠牲の大きな方法を採用せざるを得ないとき、後で振り返ると、長期的な備えの有無が大きな差になることがわかるものです。今回の場合は、感染症に対する防疫・封じ込めが突破された後の対策ですが、治療薬の開発に数ヶ月、予防接種の用意までに1年かかるということは、それまでの準備時間をいかに短縮させるか、国際的な協力体制をいかに構築しておくということになります。

今回の緊急事態措置の全国拡大策は、たとえとしてふさわしいかどうかわかりませんが、人のどこかにがん細胞があることだけはわかっているからといって、全身に放射線を浴びせる治療をしている感じです。さらに、その効果が上がらないからと放射線の強さを強くして癌を抑えようとしているように見えます。しかし、それでは副作用が強すぎて、癌が退治できても、後遺症がひどくて死んでしまうのではないでしょうか。

「人の命か経済か」。その二つを天秤にかける、という例えを使わざるを得ない状況に追い込まれてしまったことが実に悔しい。命を助けたつもりでも、これが長く続いてしまうと、経済的な自殺者や、児童虐待、DV、躁うつ病、精神的疾患者などが増えるでしょう。そうだとしたら、もっと的を絞った方法が必要です。

検査体制の不備は報道されている通りでしょうが、それ以外で言えば、例えば、新しい病原体が発生したら、それを防疫体制で防いで時間を稼ぐ間に、その病原体にあった検査キットを速やかに用意できる体制を構築しておくこと。それは罹患しているかどうかや、抗体を持っているかどうかを簡便な方法でできるようにして、自宅に配るなら、そうしたものに税金を使いたい。また、そうしたものが近くのドラッグストアで手に入るようになるといいのですが。

次回への宿題だと前にも書きましたが、国立感染研の歴史的体質から抜け出すための、現代にあった感染予防体制を作り上げること。「クラスターさえ防ぐことができればいいので、検査数を増やす必要を感じない」というのが、クラスター対策班の考えでした。これは世界の非常識でした。感染研からのメンバーが差配する専門家会議からの対策は、どうしてもクラスター対策を突破されたらお手上げなのです。あれは体質が調査体制だからです。疫学や治療の発想ではないのです。ですから全面的な経済停止に追い込まれてしまいました。昔ながらの結核予防調査を基盤とした防疫体制だけでは、機動的な戦略が出てこないことが今回の反省点でしょう。

なぜ、このことを繰り返し思い浮かべるかいうと、家庭に引きこもることは、現代の核家族化した家庭と個人にとって、精神的にダメージが大きすぎるからです。経済もそうですが、人間関係や心が受けるマイナスが大きくなってしまうことが明らかだからです。専門家会議に精神医療の専門家もいません。本当に、そのことが心配です。保育園の閉園や学校の休校は、子どもたちのためにも、本当は避けなければならないものだと思うからです。ステイホームなら、ステイ保育園ができるような対策を講じることが、感染症対策の根幹になって欲しいと願います。

◆どの数字が大事なのか？

連日、重大な数字が並んでいます。今日も都内で１２７人の新たな感染。これまでの日本全体で感染者は８６４０人で死者は１７６人。今日１５日は西浦教授が「２メートル・３０分」を目安にと。政治は世帯３０万円なのか一人当たり１０万円なのか。次々と新しい数字が公表されます。医療現場は逼迫し、４月第２週から発熱や呼吸器症状では８０病院に断られた患者さんも。日本経済の成長はマイナス３％。コロナだけが突出して、問題視されています。世界中の人たちが別の角度から「よ〜く見ること」を放棄し始めているように思えます。この姿勢の方が「もっと危ない」のではないでしょうか。

◆テレビを消して、不安を煽る情報から離れましょう

マスコミも専門家も悪い話ばかりで、国民を不安に導く方が、正しいことをしているような錯覚に陥っているのではないでしょうか。こうした数字を中心とした報道は、ひとまず無視しましょう。つけっ放しのテレビは消して、大事な数字だけを頭に起きておきましょう。それも不安だという方には、これからお伝えする数字「も」頭に入れておきませんか。こちらは、どこも報道してくれません。

まず冷静に数字を見てみましょう。東京都の人口は１４００万人です。死亡者は１１９人です。この割合は１００万人に９人の割合です。ところが、毎年の季節性インフルエンザでは、毎年１万人が高齢者を中心に亡くなっているのです。感染者ではありません。死亡者です。厚生労働省の説明を見てみましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

今日１４日でちょうど１週間。子どもと終日一緒にいる生活に、そろそろストレスが溜まってきているのではないでしょうか。私の友人に学校心理士がいるのですが、彼から保護者に渡してもらいたいという「手紙」が届きました。このような緊急事態の中で、子どもたちがどんな気持ちになりやすいか、大人もついやってしまいがちな、良くない態度を避けるには・・心の専門家が心配していることをお伝えします。ぜひ、時間があるときに、じっくりとお読みください。

新型コロナウイルスによって不安を抱える保護者の方への手紙

保育の領域「環境」には、「身近な事象を見たり、考えたり、扱ったりする中で、物の性質や数量、文字などに関する感覚を豊かにする」というものがあります。気温や降水予想も毎日欠かせない、身近な数字でしょう。今日13日は、寒い冬のような日で雨も風も強い1日でした。それらの数字は、物の事を捉える物差しとして、私たちの生活になくてはならないものです。それらの数字の意味はわかりやすく、どうしてそういう数字になっているのか、それがはじき出される過程を表す色々な計算式が、その数字を導き出しています。

クルーズ船を除く１７６９人という日本の感染者数。テレワーク率が２６％。新型コロナウイルスに関する NHKの世論調査。色々な数字が今の現実を捉えようとしています。それぞれの根拠を持って、その数字が人々に影響を与えています。根拠といえば、なぜ「人と接する機会を８割減らせば、１ヶ月以内に感染者数は減り始める」といえるのか。それはコロナ対策チームの専門家たちが経験則から導き出した「法則」のようです。報道で解説されています。しかし、８割減らすことがいかに難しいことかが、特に今日は報告されていました。

保育園の自粛規模は定員５１人と職員数、保護者数などを母数としたら、おかげさまで「特別保育」の数は数人に減り、職員も半分以下に減り、私が「Aパターン」の２割が理想と考えていた通りになりました。他の自治体の園長の話を聞くと、開園＋自粛では、ここまで少なくならないようです。決め手は「保育園が閉園になったというと会社は休ませてもらいやすい」ということのようです。

８割削減の難しさ。WHO顧問の日本人研究者は「ロックダウンして、やっと達成できる数字。日本の今の働き方では、１か月では難しいかも」と話してました。そうならないように願います。

わらすのブログは必読です。ぜひ、皆さん読んでみてください。今朝の地震を、今の防災対策を見直す機会になさってください。東日本大震災の直後と、今の危機感を比べると、私たちの危機感は、はるかに薄れているのですが、危機感は薄れても対策が進歩しているならいいのでしょうが、皆さん、どうでしょうか？　それが３・１１以前に戻っていたら、ぜひ、あの直後の防災意識で目指していたことを実現させておきましょう。天災は別々にくるとは限らないからです。

ほんの数ヶ月前、お楽しみ会が終わってクリスマスを楽しんでいた頃、新型コロナでパニックになっている世界が来る前に、２０１９年末に予想されていた危機のベスト５を並べてみましょう。

（1）エスカレートを続けた米中貿易戦争
（2）国民投票から3年以上経ってもなかなか結論が出ない英国のBrexit
（3）イラン、ホルムズ海峡からサウジ、シリアへと拡がり、ますます複雑化した中東情勢の緊張
（4）トランプ大統領が短距離ミサイルを事実上容認したこともあり、止まらない北朝鮮の核・ミサイル開発
（5）慰安婦、徴用工問題から貿易面での衝突にまで至った日韓対立

これをみても明らかなのは、自然現象に基づく危機は、いつ起きる変わらないので想定されないと言うことこです。しかし、いつか確実に「首都圏大地震」は起きますし、地球温暖化による気候変動（台風の巨大化、河川の反乱、集中豪雨、暖冬による渇水）は起きますし、また新型インフルエンザは発生します。

これらの自然は「天災は忘れた頃に」やってきて牙を剥きます。上記の世界の危機と一緒に来ないと思っているのも「正常化バイアス」です。今年は暖冬で雪があまり降らなかったので、雪解けで潤う水が少ないそうです。梅雨の前に水不足になるかもしれない、とも言われています。

これらに備えることも忘れないで対処している補正予算になっているのでしょうか。１０８兆円の補正予算をざっとみてみましたが、例えばよく言われるようにサイトカインストームを防ぐ治療方法の緊急解明研究など、駆動的な重点化がなされているのかどうかなどは、報道ではわかりませんでした。これは、私たちには手が届かない「公助」のことなので、やはり、私たちにできることは、「自助と共助」なのでしょう。

日々の生活を守ること。明日の安心と安全を確保すること。目の前の危機を避けることと、予想できる危機に備えること。この二つは、私たちが意識して行動すると改善できます。

今、現実に起きていることを想像することがいかに難しいものなのか、その難しささえ想像できないような状態に置かれています。もし人類が、テレビやマスコミやインターネットなどのような情報を共有する仕組みを持っていなかったら、私たちの身近な人が病気になっても、その原因がわからないまま、途方にくれるしかなかったのでしょう。今日は誰もいない保育園で、資料作りをしました。

しかし、現代は敵が目に見えないウイルスであることがわかり、その感染を防ぐ弱点（感染しやすい環境を作らないこと）もほぼ、突き止めています。あとはそれを忠実に実行できるかどうかです。（マイクロ）飛沫感染と接触感染が起きないようにすること。そのためには、３密（密閉・密集・密接）環境を避けること。逆に言うと、戸外や風通しのいい場所にいること、部屋の中なら換気するること、ソーシャルディスタンスを保つこと、マスクや手洗い・消毒で体内にウイルスを取り込まないこと。

これはシンプルなことに見えますが、実際に「緊急事態宣言」の生活が始まってみると、いかに私たちが普段から人と人が密接に触れ合うことを大切にしてきたのかに気づき、人と距離を取ることが不自然であり、ちょっと寂しくもなります。これが続くのか、と思うと、正直早くも気が滅入ります。

ただ、ここでも社会的なメディアが強い味方になっていることに気づきます。多くの人がインターネット動画で情報を共有していますね。そしてお互いに励まし、支え合い、連帯を促進しています。こうした生活が、コロナが終息しても、これまでと同じ生活には、戻れないそうですから、慣れていくしかないのでしょうね。その中で、楽しい生活を作り出すアイデアを出しあって、これまでにも増して、協力していきましょう。

色々なことが予想されていますが、しばらくは静かにこの事態を見守ることにします。感染拡大と医療崩壊を避けるために、やるべきことを続けたいと思います。

「社会福祉施設のうち、保育所、学童クラブ等におきましては、必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力を要請・・・」「経済団体などに要望していていますのは、子育て中の従業員の方が、テレワークなどの在宅勤務、休暇の取得ができるようにお願いをしております」。小池都知事は今日10日の「休業要請」の発表で、事業所に対して、従業員が休みを取れるような職場になることを求めました。ただ、７日の政府の緊急事態宣言で、保育園が「登園自粛」か「休園」かで分かれた東京都の自治体でしたが、必要な保育の判断基準が示されることはありませんでした。

さて、いよいよ、明日から保育園も休園に入ります。未解決な課題が残されたままですが、感染者が減る成果が上がることを望むばかりです。突然の休園で１ヶ月弱の長いお休みになりますが、昨日今日とご挨拶できなかった保護者の皆さん、どうぞお元気で、お過ごしください。またGW明けに元気でお会いしましょう。

◆一斉に止めないと、感染拡大を抑え込むことは難しい

数珠のようにつながった経済活動の一部だけを閉じてしまうと、そこに大きな負荷がかかってしまいます。一斉に止めないと、感染拡大を抑え込むことは難しい気がします。昨日から今日にかけて、保護者の方々と話していると、それがよくわかります。「休みにしたくても、相手がいるのでできない」「自分だけ仕事を休もうとしても、職場から働いてくれと頼まれるので」。そうした声でいっぱいです。

◆保育園が高度にハイリスクな場に変容

感染爆発の端緒にあるいま、保育園は「三密の発生場」となりました。皆さんの職場がオフィスなら、皆さんはマスクをして２メーターは離れ、人が集まる場所を制限しているはずです。日本のテレワークの普及率は６％でしかないのですが、千代田区ではテレワークに踏み切った企業が目立ちます。リスクを下げることがやりやすい職種があります。でも、家庭でのテレワークだから、子育てもできるというのは大間違いです。そんなに両立できるものではありません。政府や自治体はそれがどうも見えていません。

それにひきかえ、感染リスクを下げにくい仕事もあります。医療、介護など対人援助職です。保育園もそうです。相手が子どもと保護者という対人援助職であり、一度、そこに感染源が入り込むと、あっという間に流行することは、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症でご存知の通りです。実際に、新型コロナでも、病院や老人ホーム、保育園でクラスターが発生しているのです。

◆今度はうちかも！

そうしたニュースに接するたびに「今度はうちかも！」という危機感が募ります。そうなったら、保育園は即閉鎖、２週間の間、保育がストップし、皆さんに大変はご迷惑をおかけしてしまうことになります。学校は休校になっても保育園は蚊帳の外。若者や乳児に感染者が出ても、保育園を閉じようという話にはなりませんでした。保育園が就労支援の機能を持つ限り、就労が止まらないと保育園機能を止めることができないからです。保育士はテレワークなどできません。感染リスクの高い職種なのです。ぜひ、そのことを理解していただきたいという、強い思いに駆られます。

◆就労がスローダウンしないと保育園は休園できない

それがやっと政府の緊急事態宣言によって、法的根拠をもって事業所に対して自粛要請ができるという状況を迎えました。そして９日の今日、いよいよ自粛要請される事業所が決まる、企業が特別休暇を従業員に与え、活動をスローダウンする契機が来た、と期待していたのですが、政府と東京都の見解の違いが露呈してまたもや先送りされそうです。繰り返しますが、基本的には就労が止まらないと保育園の機能は止められないのです。その逆を今回やろうというのですから、大した冒険です。その結果、やはり「しわ寄せ」は、昨日と今日、保護者の皆さんと私たち保育園の両方に、ものすごく大きな水圧となって、押しかかってきました。まず先に、水の流れ＝就労の流れ、をストップさせてほしい。明日１０日、都知事が自粛要請の具体策を公表しますが、それで少しでも、その水圧が下がってくれることに期待したいものです。

◆就労のスローダウンのための

就労を止めるためには、休業補償によって会社や個人事業主が収益損の心配をしないですむ状況を作り出すしかないはず。それは個人の「覚悟や決意」の問題ではありません。仕組みです。就労という水の流れを緩和してほしい。国民や都民に信頼されたガバメント（政府や自治体）が、「一斉に休もう！」とやってもらわないと、保護者の皆さん一人一人、そして保育園の一園一園にしわ寄せがきてしまうのです。

◆今こそ、スクラムを組みましょう！

こうした状況の中で、避けたいのは、中途半端な休園によって保育園で感染症が発生して「閉鎖」になってしまうことです。昨日、今日と「どうにか工夫してなんとか家庭保育をしよう」としてくださる保護者の皆さん、突然の休園にも関わらず、ご協力いただいていることに深くお礼申し上げます。その無理が発生している原因はどこにあるのか、明日の都政の小池裁きに注目しましょう。

新型コロナの話ではないのですが、こんなに多いとは、びっくりです。今日９日付の「毎日新聞」は、東京都で園庭がない認可保育所が増えている実態が報告されています。千代田せいが保育園の例も取り上げられています。

20200409毎日新聞「園庭ない保育所３割」